令和 8 年 4 月 1 日 ～ 令和 13 年 3 月 31 日までの 5 年間
2. 行動計画内容
目標1：技術職における、ひと月あたりの時間外・休日労働時間を20時間以内とする。
＜対策：現在推奨している「所定時間外労働の削減」に係る取り組みを継続する。＞
- ●令和８年４月～令和13年３月
- ・所定時間外労働実態の集計および分析（毎月）
- ●令和８年４月～令和８年６月
- ・所定時間外労働の多い者の原因分析および対策検討
- ●令和８年７月～令和13年３月
- ・効果の検証および改善策の検討、実施
目標2：有給休暇の平均取得率65％以上を維持する。
＜対策：「計画年休制度」「夏休みの有給休暇取得促進運動」などの取り組みを継続する。＞
- ●令和８年４月～令和13年３月
- ・有給休暇取得計画表の更新（３ヶ月毎）
- ●令和８年６月～令和８年８月
- ・「計画年休制度」、「連休取得促進活動」の実施
- ・取得率30％未満の従業員の有給休暇取得推進強化
- ●令和８年11 月
- ・有休取得状況の集計および改善策の検討、実施
- ●令和８年12 月
- ・令和９年計画年休付与日の決定
- ●令和９年４月～令和13年３月
- 上記サイクルの継続
目標3：配偶者が出産した男性従業員のうち、28 日以上の育児休業取得率を50％以上とする。
＜対策1：対策１：出産・育児などに係る公的制度および社内の諸制度についての啓発を行う。＞
- ●令和８年４月～６月
- ・新入社員研修および管理者研修において、公的制度および社内規定の確認、周知
- ●令和８年４月～令和13年３月
- ・配偶者の妊娠・出産等の申出をした従業員へ、公的制度および社内規定の個別周知、28 日以上の育児休業の取得推奨、意向確認